7月28日に民主党のマニフェストが公表された。

　当然のごとく、自民党からは財源を示さぬ、無責任な人気取り政策だとの批判が続出した。

　「財源を示すことなしに、耳さわりの良いことばかりをあげつらねた民主党のマニフェストは究極のポピュリズムだ」

自民党政治を続けるのか、やめるのか

　子供手当てや高速道路無料化など新たな歳出項目に必要な費用は明記したものの、歳出カットの個別具体的な数字はたしかに示されていない。その意味では自民党幹部による民主党マニフェストへの批判は妥当する。

　一方、自民からの財源批判に対しては、民主党もメディアを通じて、繰り返し反論をしてきた。

　「霞が関から十分な情報提供を得られない野党のままでは、財源の詳細を示すことなどできるわけがない。だが探せば財源は必ずある」というのが民主党の主張だ。

　いよいよ総選挙政権交代がリアリティをもってきた今、私たちは民主党の財源問題をどのように受け止めたらいいのだろうか。無責任だと切って捨てることもできるし、もっともだとその言い訳を受け入れることもできなくはない。

　結論から言えば、民主党への財源批判は不毛な議論に思える。

　なぜなら民主党のマニフェストは終始一貫、永年の自民党の政策に対するアンチテーゼになっているからだ。これまでの自民党政治を続けるのか、やめるのか。民主党のマニフェストはそれを国民に突きつけているからだ。

Next：政権構想5原則がマイナスを補う