7月21日に衆議院が解散された。27日には、民主党が総選挙のマニフェストを発表し、自民党など他の政党についても、今月中にはマニフェストが出揃う予定だ。全国知事会は主要政党のマニフェストを独自に採点して、総選挙公示前の8月上旬にも結果を公表する。政策の現場を知る知事たちが、マニフェストの中身を厳しく掘り下げて、本気で採点することで与野党へのプレッシャーをつよめている。

主要政党の地方分権への取り組み姿勢を問う

　14、15日に三重県伊勢市で全国知事会議が開かれた。知事会のメンバーが集まって1年に1回開かれる合宿のようなものだ。47人の知事（またはその代理）がロの字形にならんで、そのうしろに2重3重に随行員が席につく。ホテルの会議室には入りきらないような大人数だから、三重県営サンアリーナの多目的ホール「メインアリーナ」が会場となった。朝から夕方まで1日中議論して、翌15日の午前中も議論が行われた。

　今回の全国知事会議では、次期衆院選に向けてマニフェストを採点する基準（全国知事政権公約評価・評価基準）が決められた。なかでも、「税財源」「国と地方の協議の場の法制化」について配点のウエートを重くして、主要政党の地方分権への取り組み姿勢を問うものとなった。さらに、文書（文言）だけでなく、公開のディスカッションの場を設けることで、各政党に直接疑問をぶつけていく。

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