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佐藤恭一の“徒然”広告論「のれん ブランド 日本人」ビジネス

広告業界これからどうやって稼ぐ?(1/5ページ)

2009.07.02

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(文/佐藤 恭一)

 6月19日の日本経済新聞の投資・財務欄に、「ユニ・チャーム」の囲み記事が出ていました。見出しは「広告宣伝費、3割増やす 今期 販促費も15%増」というものです。景気低迷を理由に広告費を削減する話ばかりでしたから、よけいに企業の自信と将来性が感じられ、とてもけっこうなことだと思いました。海外の進出地域も拡げるようですが、このジャンルにおける日本の技術力は群を抜いていますから、それが裏づけになっているのでしょう。

 実は私、かつて「ユニ・チャーム」の広告制作を担当していた時期があったのです。商品は生理用品。新製品の素材や性能、機能、使用法などについて研究開発部門の方から詳しく説明を受け、広告に反映させるということを何回か行いました(当たり前のことですが女性コピーライターの参加は不可欠)。当時、会社の私のロッカーには、他社製品も含めて生理用品のパッケージがいくつも重なっていました。理由を知らない人がのぞいたら、腰を抜かしたかもしれません。

 私の例はともかく、広告代理店の社員がクライアントの要請に応えて多種多様な仕事をするのは、言うまでもなく企業が販売活動を自由にやっているからです。広告は自由主義経済の賜物(たまもの)であり、権力の介入があったり規制が強くなったりすると衰退します。逆に広告活動が活発であるということは、社会を構成している人々が自由闊達(かったつ)に働いていることの表れです。

 麻生総理が自民党の政調会長時代だったときです。交際費と広告費はどちらも営業費だから、交際費に課税しているのなら広告税を導入してもおかしくないというような発言をされたと聞きました。もし私がその場にいたら、腰を抜かしたでしょう。

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