前回、中国経済について触れましたが、2009年6月24日の日本経済新聞（以下、日経新聞）には中国の4-6月期はGDP成長率8％台に戻るのではないか、という報道がありました。これはまだ公式な発表ではありませんが、貿易黒字も激減している中で、4-6月期が8％台に戻るかどうか。これは、4兆元の公共投資がどれだけ効いているかにもよるのです。しかし、中国をはじめ、日本経済、ひいては世界経済が復調するかは、結局は、アメリカ経済が自律反転しない限り難しいと私は思います。
今回は、ようやく見えてきたアメリカ経済の底についてのお話をしたいと思います。いつものように日経新聞に掲載されている「景気指標」欄の数字を見ながら進めていきます（6月16日付26面参照）。
ようやく見えはじめた、アメリカ経済の“底打ち”
若干ではありますが、ようやくアメリカ経済の底打ちの兆しが見え始めました。これについて、数字を追いながらお話ししていきます。
まず、「雇用」を見てください。
雇用対策が若干効いてきたこともあり、2009年5月の数字がマイナス34.5万人とあるように、減少のペースが落ち始めました。
それから、微妙なのですが、「自動車販売台数」を見てください。
これは、絶好調だった2006年、2007年には年1600万台ペースだったのですが、2008年の10月あたりから年1000万台ペースに落ちました。この頃はGMやクライスラーが危ないと言われていた時期でした。さらに2009年に入ったあたりから年900万台ペースまで落ち込んでいます。
しかし、GMの破たんについての処理が進んだこともあり、前年比マイナス30.4％になってはいるものの、もうすぐ年1000万台ペースに戻るのではないかと思われます。
