過疎化が進んで65歳以上の高齢者が人口の半分以上になった「限界集落」は、中山間地の問題と思われている。だがこれから先、大都会のど真中に限界集落が生まれるかもしれない。そうさせてはいけない。東京都がモデルになればいい。僕が座長となって、「少子高齢時代にふさわしい新たな『すまい』実現PT（プロジェクトチーム）」を立ち上げ、12日に第1回の会合を開いた。

都庁の都市整備局、福祉保健局、財務局、教育庁の担当者が参加して開かれた「少子高齢時代にふさわしい新たな『すまい』実現PT（プロジェクトチーム）」の第1回会合で、PTの意味や役割について話す座長の猪瀬直樹副知事

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東京都の65歳以上人口は2025年に340万人と予想

　世界に類を見ないスピードで、日本は高齢化が進展している。

　65歳以上の人口は、全国で約2600万人（2005年）から3600万人（2025年）に増えると見込まれている。増加率は41%である。

　東京における65歳以上の人口は、230万人（2005年）から340万人（2025年）に増加すると予測される。増加率は全国平均を上回る47%だ。

　しかし、高齢者に求められる高齢者施設、バリアフリー住宅の現状は不充分だ。群馬県の無届有料老人ホーム「たまゆら」の火災によって浮き彫りになったように、高齢者の住環境対策が遅れていることによって、構造的な問題が生じている。

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