民主党の菅直人代表代行が訪英した。

　イギリスが、日本とはほぼ同じ議院内閣制であるのに、政治主導が確立しているのはなぜか。それを視察するためだという。

　やはり菅氏が民主党の「政権移行委員会」を担当することになるのだろう。これには霞ヶ関官僚が猛然と反発し、手を変え品を変えて鳩山由紀夫代表や小沢一郎代表代行に働きかけて阻止しようとするに違いない。しかし、鳩山代表はこれをはね返し菅氏を全面的に援護してほしい。

　訪英した菅氏には、真に官僚主導から政治主導に、官権政治から民権政治に転換する方策を打ち出してもらいたい。当然ながら形式より実質が大事。どこに官権政治を打開する鍵が隠されているか。まずはそこに全神経を集中させて、制度改革を始める必要がある。　考えてみると、今までの歴代内閣も、表向きは官僚主導から政治主導への転換を掲げてきた。またそのための制度改革も積み重ねてきた。しかし、結果的には、さまざまな改革にめぼしい成果はなく、逆に官僚主導を強化することになってしまった。

　なぜそうなったのか。それには、さまざまな錯覚があったからである。

（1）“官邸主導”は、必ずしも“政治主導”ではない

　むしろ、官邸主導は“官僚主導”を強化するものだ。特に、“官邸主導”の流れの中で、財務省（大蔵省）と外務省は官邸に多くの官僚を送り込み、両横綱の地位を強めて、他省庁への支配を確立してきた。それは昨年の“渡り”の天下りについての官邸官僚の暗躍でも垣間見えた。

　かつての首相官邸は、官房副長官も主席参事官も旧内務省系の官僚の指定席であった。そのため大蔵省も外務省も、官邸の外から働きかけざるを得なかった。官邸に、大蔵省の出先である内政審議室、外務省の出先である外政審議室が設置されてから、流れが大きく変わったのである。そして、その後、官房副長官補や首相補佐官にも、現職やOBの官僚が起用されて、さらにこの傾向が強まった。皮肉なことに、官邸機能が強化される以前の方が政治主導の度合いが強かったのだ。