ここしばらく当連載では米国の話題を中心にしてきた。どうやら米国は国家の繁栄を取り戻すため、経済回復をしきりとアピールしているようである。しかし、そのアピールは「米国は大丈夫だ」と思わせるための心理作戦といえるものだ。

　では、日本経済の現状はどうだろうか。明るい話題はあるのだろうか。ニュースを取り上げながら考えて見たい。

企業の売上高が年を追って減少する「老大国」日本

　2009年3月期決算で、東証第1部上場企業の連結売上高の合計が587兆152億円と、前年より48兆2693億円減ったことがわかった。純損益はあわせて3兆2000億円の赤字。減収額・赤字額ともに過去最悪と見られ、今回の不況による打撃の大きさを示している。

　下の図を見ていただきたい。東証第1部上場企業の連結業績動向をまとめたものだ。不況が世に喧伝されていた昨年（2008年）でさえ、同年3月期決算は20兆円以上の純利益を出していたことがわかる。

　2009年3月期決算では純利益の合計がマイナスになり、2010年3月期決算で純利益がプラスに戻ると予想される。その理由は、ズバリ、大規模なリストラだ。いまや製造業にしてもサービス業にしても、企業は商品の値引きをどんどん行っている。そこで収益を上げるためにはリストラを断行するしかない。なんとも惨憺たる状況である。

　そして売上高について見ると、年を追って落ちてきており、これはもはや「老大国」日本の悲しさというべきだろうか。米国は「注意深い言葉遣い」を駆使して、なんとかニュースを明るいものにしようと工夫しているが、日本では「東証第1部上場企業の売上高の下げ方は、だんだん緩やかになってきている」とはいえないのがつらいところだ。

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