2008年秋の金融危機に端を発した世界的な不況の影響により、2009年度（2009年4月〜2010年3月）の日本国内の企業・組織の情報システム予算は、2008年度より大幅なマイナスになったことが確実だ。日経マーケット・アクセスの独自調査によると、2009年度のIT投資予算は2009年3月時点で「前年度予算に対して平均約20％強の減少」。2008年12月時点での予測の「前年度比約15％弱の減少」から減少率が拡大した（図）。
日経マーケット・アクセスが企業の情報システム予算の執行・承認権限を持つ担当者を対象に聞いた、2009年度予算の総計の前年同期比増減率（*1）は平均22.9％減。同じ母集団を調査対象として、ほぼ同じ設問で実施した2008年12月調査での予測の平均14.7％減に比べ、8.2ポイント低下した。2009年度予算、2009年1月〜3月期予算とも、3カ月前の2008年12月調査より減少幅が拡大したが、「2009年1月〜3月期に比べると、2009年度予算の前年同期比減少率は小幅だが改善する」という傾向は今回も同じだった。
インフラ構築は予算削減拡大、運用保守も削減対象に、業務アプリは投資意欲戻る
回答者が予算執行・承認の権限を持つ分野ごとの、予算の前年同期比増減率では、特にITシステムのインフラ構築に関する分野（*2）の投資意欲が、2008年12月調査に比べこの3カ月間で低下していた。2008年12月調査では「前年度比で平均8〜12％減」の予測だったが、2009年3月調査では「前年度比18〜26％減」へと大きく下がった。また「運用・保守開発」分野も、2008年12月調査では「前年度比約3％減」と比較的小幅だったが、2009年3月調査では「前年度比20.1％減」と、他の分野と同水準のコスト削減対象に転じた。
一方、業務アプリケーション分野では「SFA・営業系」の2009年度予算の削減率が、2008年12月調査での予測より約15ポイント縮小（前年度比22.2％減→同6.5％減）。「経営戦略・意思決定支援系」も約15ポイント（同30.9％減→同16.4％減）、「会計」「物流」も5ポイント前後縮小しており、この3カ月間で投資意欲がやや回復傾向にあることが明らかになった。
（千田 淳＝日経マーケット・アクセス）
*1 「予算額」「予算増減率」は、IT予算の執行・承認権限を持つ回答者を対象に、自身が執行・承認の権限を持つ分野のシステム予算を聞いた。新規購入や開発中の案件がなく、該当期のIT関連支出（予算）が継続運用費やリース料の支払いや減価償却費のみの場合、それらの該当期分の総計について回答するよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが、自社内の開発・運用要員の人件費は含めないよう、設問に明記した。
*2 「セキュリティー」、「ストレージ系、情報系（グループウエア、情報共有）」、「ネットワーク系（WAN、LAN、電話）」、「運用・危機対策/ビジネス・コンティニュイティー系」など8分野を提示した。
