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“恐竜企業”イオンの苦悶(1/6ページ)

2009.05.13

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(桐原 涼=経営評論家)

消費不振の直撃を受け赤字転落

 2009年2月期決算におけるイオンの当期利益は28億円の赤字に終わった。主力のGMS(ジェネラル・マーチャンダイジング・ストア=総合スーパー)事業が不振であったほか、経営再建中の米アパレル子会社タルボットが大幅な特損を計上したことが響いた。拡大戦略を推し進めてきたイオンの経営も、大きな壁に突き当たったと捉えることができる。

 イオンの業績にもっとも大きな痛手を与えたのが、金融危機以降の深刻な消費の冷え込みである。昨秋以降客足が急減するとともに、業界における価格競争が厳しくなり、収益の大幅な落ち込みを招いた。ただし今回の消費不況は、イオンの業績悪化の引き金を引いたにすぎない。イオンはそれ以前から、いくつもの構造的経営課題を抱えていた。

逆風を受ける巨大SC路線

 イオンは郊外型SC(ショッピングセンター)を戦略の要におき、成長してきた企業である。地価の低い超郊外の敷地に、売場面積数万平米から数十万平米クラスの巨大な店舗と数千台クラスの大駐車場を確保し、その圧倒的な集客力により競合店を“壊滅”させてしまうことがイオンの常套手段であった。

 ところがこの巨大SC路線が、強烈な逆風に見舞われている。その要因の一つが「街づくり3法(大規模小売店舗立地法、改正都市計画法、中心市街地活性化法)」による規制強化である。2006年の法改正により大規模な郊外型SCの新規出店が困難になり、イオンは最大の“得意技”を封じられた。

 第二の逆風がモータリゼーション(車社会化)トレンドの終息である。消費者の車離れの進行とともに、郊外SCの集客力が減退しつつある。

 これらの逆風は一過性のものではなく、長期に渡りイオンの経営の足かせになると予想される。巨大SCを軸とする拡大戦略は、限界に付き当たっているのである。

■変更履歴
冒頭の部分で「2008年2月期決算におけるイオンの当期利益は28億円の赤字」としていましたが、正しくは「2009年2月期決算におけるイオンの当期利益は28億円の赤字」です。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。[2009/05/14]
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