地方の要求に応えて、国が直轄負担金（国直轄公共事業の地方負担金）の「内訳」（地方負担額の予定額通知）を出してきた。しかし、その内容は、明細がまったくわからず、地方が求めているものとは程遠い。
国土交通省が出してきた「内訳」は、確定した2008年度分ではなく、これから地方が負担をすることになる2009年度分である。すでに支払った08年度分を検証して09年度分に見直しを反映させるはずだった。無駄遣いが判明して予算が減らされると警戒しているのだ。だから、2009年度分について、中途半端な「内訳」を出してきた。予算段階では、出せるのはこれだけです、という理屈でお茶を濁している。しかも、それを各自治体に送付したのは、姑息といおうか、ゴールデンウイーク直前の4月30日木曜日のことだった。
1台あたりの高い車両費は、ファミリー企業の存在を疑わせる
その内容がいかにデタラメなものか、東京都に示された「都関連」の国直轄事業の「内訳」を見ていこう。
まず、車両費には、約1億1000万円が使われている。「東京国道事務所の連絡用車両の車両管理業務」など、対象車両は19.41台（なぜか端数）となっている。車両管理業務とは、運転などの委託業務のことである。
旧道路公団では、車両管理業務と称してファミリー企業に業務を委託し、税金を無駄遣いしていた。国直轄の公共事業でも、各地方整備局に同じようにファミリー企業がぶら下がっている。
国交省の出先機関には、昨年、談合事件として立件された「日本道路興運」「日本総合サービス」「北協連絡車管理」というファミリー企業が存在している。公用車の車両管理業務を、独占的に受注してきた。
東京国道事務所でも、車両管理業務にファミリー企業が関与しているのではないか。1台あたり約600万円という高い数字は、ファミリー企業の存在を疑わせる。
