直轄負担金（国直轄公共事業の地方負担金）には明細がないから、具体的な使い道がわからない。それでも、てっきり道路に使われるのかと思っていたら、じつはその一部が国土交通省の役人が使う事務所の建て替え費用に消えていた。
まさか、出先機関事務所の建て替えに使われているとは
3月中旬に、まず香川県でこの問題が発覚した。道路建設費として負担した3分の1のお金が、香川県側に何の説明もなく、香川河川国道事務所の建て替え費用に使われていたことがわかったのである。国交省の出先機関事務所にお金が流れていたというのでは、地方は納得できない。
批判が高まるなか、国交省は実態調査をせざるをえなくなった。そうして3月31日に発表された調査結果を見て驚いた。
国交省の出先機関事務所のうち、2008年度に建て替えをした事務所は44カ所となっている。そのすべてに、直轄負担金が使われていたのである。
44カ所の建て替え費用は389億円で、そのうち直轄負担金は3分の1の118億円だ（うち2008年度の負担分は29億円）。東京都が単独で負担したものだけでも、東京国道事務所と東京国道事務所金杉橋出張所で、あわせて9.7億円（うち2008年度の負担分は7000万円）にもなる。
直轄負担金に明細がないという事実は世間に知られるようになったけれども、まさか、道路工事ではなく、出先機関事務所を建て替えるために使われているとは誰も思っていなかった。
