僕が座長を務める東京都の「周産期医療体制整備プロジェクトチーム（PT）」では、これまで2回の提言を行ってきた（関連記事）。医師不足にどう対処するか、3回目の提言に向けて、4月1日に日本医科大学多摩永山病院を視察した。
32の産婦人科クリニックとネットワークを組む
多摩永山病院は多摩地域の基幹病院の1つで、高リスク出産にも対応できる大病院だ。多摩地域は、都内における出産数の3分の1を占めている。
最近は、妊娠・出産に伴うリスクへの意識が高まっていることもあり、地域の産婦人科クリニックではなく、比較的規模の大きい病院での健診・出産を望む妊婦が増えている。そのため、多摩地域でも、多摩永山病院のような大病院に多くの妊婦が訪れる。
周産期医療体制の問題は、少ない医療資源をどう効率的に配分するかがカギである。リスクが高い妊婦もリスクが低い妊婦も、みんなが大病院に行ってしまえば、ベッドが足りなくなり、医師の手もまわらない。これでは、緊急時に対応できなくなる。
そこで、多摩永山病院と地域のクリニックは、2年前から「母と子のネットワーク」を運用しており、医療資源を効率的に活用することに成功している。
日本医科大学教授で多摩永山病院女性診療科・産科部長の中井章人医師を中心に、2006年9月に準備委員会を立ち上げて、2007年4月から「母と子のネットワーク」の運用を開始した。現在、32のクリニックがネットワークに参加している。
「母と子のネットワーク」について説明する日本医科大学教授で同多摩永山病院女性診療科・産科部長の中井章人氏（右）と、医局長の関口敦子氏
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