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松本すみ子の団塊消費動向研究所ビジネス

使ってもらおう、定額給付金(1/4ページ)

中高年世代を動かすアイデアは?

2009.03.25

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 定額給付金の支給がいよいよ始まった。人口の多くない町村では3月から開始してニュースになったし、4月には多くの自治体が参加、6月くらいまでにはほとんどの市区町村が支給完了するという。賛否両論あった政策だが、支給が決まったからには、使ってもらわなければならない。定額給付金は景気浮揚策だからだ。

 ただ、1人当たり1万2000円という金額は、通帳に振り込まれても、さして気にされず、貯金の中に紛れて終わりということにもなりかねない。そうならないようにするにはどうしたらいいか。支給を当て込んだ取り組みを見ながら、中高年世代が使いたくなるような企画のアイデアを探ってみた。

額面プラス消費の掘り起こし

 定額給付金はその8割が貯蓄にまわるというという説もあるほど、効果には疑問がもたれている。しかし、始まってみないと分からない。政府や自治体、マーケットは、できればもっとプラスして盛大に使ってもらいたいというのが本音だろう。

 市場よりも早く、効果を高める施策を打ち出したのが自治体だ。それは、地域だけで使えて、金額を上乗せした商品券を発行し、地元商店街などの活性化を狙う方法。東京商工会議所の調べでは、3月6日現在で40都道府県・199市町村がお得な地域商品券などの発行を予定しているという。

 ほとんどが1割か2割り増し程度の商品券だが、中には北海道の西興部(にしおこっぺ)村のように、67%の上乗せをした町もある。1万2000円で2万円もの買い物ができるということだ。西興部村といえば、3月5日に支給の一番乗りを果たした村。この機会に、全国に名を売るというのも、この町の戦略だったのだろう。小さな町とはいえ、なかなか賢い。

 ちなみに、やはり北海道の黒松内町、福井県池田町も同じく67%上乗せの地域商品券を発行した。この上乗せという手法は、商品販売やプロモーションでも効果を発揮できるのではないだろうか。地域限定ではなくて、年齢限定ではどうだろう。たとえば、50歳以上、60歳以上、50歳以上の女性などと限定し、特別な割り増しのサービスや販売をすればいい。

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