前回も書いたように、僕は二重行政の実状を知るため、東京都の雇用関連施設を視察した。雇用・能力開発機構とハローワークが無用の存在であることを、あらためて確認することができた。今回は、その2月16日の視察について詳細をお伝えする。

実践的な授業で、就職につながりやすい

　まず、東京・板橋の「中央・城北職業能力開発センター板橋校」を視察した。14カ所ある東京都立職業能力開発センターの1つである。

　東京都立職業能力開発センターでは、現在、1万人近くが職業訓練を受けている。機械、建築、電機、化学印刷、事務、被服などのジャンルに分かれており、83科目が用意されている。授業料は年額11万円程度で、短期課程は無料で受けることができる。授業の5、6割を実習が占めており、カリキュラムは実践的だ。

中央・城北職業能力開発センター板橋校で機械加工の実習室を見学しながら、担当者から説明を受ける猪瀬直樹副知事

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　6カ月から2年間の訓練期間を経て、多くの卒業生が就職していく。視察した板橋校の就職率は9割近くあり、介護関連では就職率100%。雇用・能力開発機構の「ポリテクセンター（職業能力開発促進センター）」や「ポリテクカレッジ（職業能力開発大学校・短期大学校）」と違って、地元企業とも連携している。

　ただ、東京都立職業能力開発センターは定員割れになっている。その背景には、若い人たちにものづくりの仕事を敬遠する傾向があるようだ。板橋校の担当者に話を聞いた。

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