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田原総一朗の政財界「ここだけの話」


「8割不支持」の総理に
国民はもはや関心を失った

2009年02月26日  RSS 

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 中川昭一財務大臣並びに金融担当大臣が辞任し、与謝野馨経済財政担当大臣が、一人で経済関連3閣僚を兼任することになった。

 僕は、3つも大臣を背負うという前代未聞の閣僚となった与謝野さんを「サンデープロジェクト」に呼んで、徹底的に彼の本音を追及した。

マイナス12.7パーセントの衝撃

 去年(2008年)の12月、そして1月19日の閣議で、政府は2009年度の国内総生産(GDP)の伸び率は、物価変動を除いた実質で0パーセント程度を見込むという経済見通しを述べた。成長率0パーセントというのは、上がりもしなければ下がりもしないということだ。

 1月19日にそう閣議でうたい上げたにもかかわらず、2月16日の発表では、去年10月から12月までのGDPの伸び率は、年率に換算して12.7%のマイナスとなった。非常に急激に落下した。

 政府の見通しがずいぶん違っていたわけだが、これは政府が甘かったというより財務省の責任だ。1月19日の段階では、財務省がわざわざ0パーセントという甘い数字をつけていたのだ。

 なぜこんなことが起きるのか、僕は財務省の官僚に聞いた。

 すると財務省の官僚は、「見通しが暗くなると、色々な対策をしなければならない。そういう対策を色々細かく打ち出すと、それに対して野党、マスコミが細かく反論して、非常に面倒なことになる。だからできるかぎり甘い数字を出す。それが官僚というものだ」と話していた。

 それに対して僕は「どうせ後でバレるのだから、バレたときに大変なことになるだけではないか」と言ったが、官僚からは「それはそのとき考えればよい。とにかくその時に一番手間隙かからない面倒くさくない数字を出すのが官僚だ」という解説を受けた。

 政府はこういった官僚の体質を知っていたのかもしれないが、国民は驚きでひっくり返ってしまう。

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