猪瀬　雇用保険のうち、失業給付は労使折半だが、雇用安定事業、能力開発事業については事業主の全額負担である。派遣切り問題では会社が攻撃されているが、じつはセーフティネットを張っている国に問題があるのではないか。その最たるものが雇用・能力開発機構だと思う。雇用促進住宅の入居率は7割を満たしておらず、空室が多い。

宮川・厚生労働省職業安定局総務課長　雇用促進住宅は、遅くとも2021年までにすべて売却するようにとされている。そこで、新たな入居を廃止し、空き部屋を増やして売却に備えていたが、厳しい雇用情勢を踏まえて最大限活用することにした。

猪瀬　厚生労働省から提出された資料によれば、雇用促進住宅14万戸の総建設費（土地代含む）は約1兆円。そのうち2656戸を45億円で売却している。総戸数の5%を売却して45億円ということだが、1兆円の5%は500億円だから、おかしくはないか。

宮川課長　雇用促進住宅は平均して築後30年なので、売却にあたって基礎となる不動産鑑定額が、経年劣化などさまざまな状況で建設費よりも低下している。

猪瀬　1126戸もある大阪府の物件が、たったの21億円で売却されている。建物が古いとしても、土地面積は相当大きいのだから、安すぎるのではないか。

宮川課長　24億円で建てたものが、21億円で売れている。

猪瀬　土地の大きさはどれくらいか。また、何年くらい前のものなのか。

宮川課長　敷地面積は24044平方メートル（約7000坪）。運営開始は1972年頃。

猪瀬　7000坪で21億円ということは、1坪30万円。50坪の1戸建てなら、わずか1500万円だ。立地が不便だとしても安すぎる。また、1972年頃に24億円ということは、バブル崩壊後の地価下落を考慮に入れても、多少は値上がりしているはずだ。

　ところで、東京都にある雇用促進住宅で家賃は最高額はいくらですか。高い家賃で「家賃の3倍の年収」という条件がつくと、失業者はなかなか入れない。

宮川課長　雇用促進住宅はもともと失業者向けではなく、移転就職者用の宿舎。高度成長期において労働移動が活発化しているなかで、住宅のない人に入ってもらう政策だった。