中国最大の太陽光発電プロジェクトである甘粛省敦煌の10メガワット系統連系型太陽光発電プロジェクトは、すでにラストスパートに入っている。また、地方や国のさらに大規模な太陽光発電への投資計画もすぐ後に控えている。一方、これを受けて打ち出される予定の政府補助金と電力価格改定という難題が業界の注目を集めている。

　「現在、すでに38社の企業が敦煌の10メガワット太陽光発電プロジェクトに応札しており、開札は3月20日に行われる予定だ」。敦煌市発展改革委員会エネルギー処の趙平乾主任は記者にこう語った。応札した企業38社のうち、海外企業はデンマークとドイツの各1社、残りの36社は国内企業で、中国電力投資集団、中国華能集団などの五大発電グループ、無錫尚徳などの太陽エネルギー企業が含まれる。

　敦煌太陽光プロジェクトのスタートに合わせて、中国科学院は1月中旬に「太陽エネルギー行動計画」のスタートを大々的に発表した。全院を挙げて全国の関係科学研究機関と連携し、2015年に分布式利用、2025年に代替利用、2035年に大規模利用という3段階で計画を実施。2050年前後には太陽光を中国の重要エネルギーにしていくと表明した。

　「プロジェクトとは別に、政府は財政補助という難題を抱えている。政府補助金と電力価格改定を速やかに打ち出さなければならない」と、中国再生可能エネルギー学会太陽光専門委員会の趙玉文主任は記者に語った。

太陽光発電の国家モデルプロジェクト

　敦煌の10メガワット系統連係型太陽光発電施設は、敦煌市内から13kmのところにあり、占有面積は100万平方メートル。総投資額は約5億元で、年間平均発電量は1637万kWhに達する。

　「このプロジェクトは国の太陽光発電のモデルプロジェクトであり、その意義は極めて重要だ。このため入札募集は国家発展改革委員会が責任を持ち、地方は主に作業のアシストをしている」と趙平乾主任は語った。

　資料によると、これまでに中国政府は太陽エネルギーによる発電所のモデルプロジェクトを3カ所のみ承認しており、敦煌プロジェクトのほか、1メガワットの上海市崇明島プロジェクト、255キロワットの内モンゴルオルドスプロジェクトとなっている。