前回、「宇宙科学と探査」の「探査」には「有人宇宙活動」が含まれ、有人宇宙活動は過去、多額の予算を使ってきたと書いた。実際、日本は有人宇宙活動に、コンスタントに宇宙科学の約2倍の予算をかけている。

　「宇宙科学と探査」という言葉は、硬直化した予算制度の下で、「有人枠を宇宙科学で使わせて貰う」という予算獲得の技術論ではある。しかし、それは単なるつじつま合わせではない意味をも持っている。

　宇宙基本法は、第5条で「第五条　宇宙開発利用は、宇宙に係る知識の集積が人類にとっての知的資産であることにかんがみ、先端的な宇宙開発利用の推進及び宇宙科学の振興等により、人類の宇宙への夢の実現及び人類社会の発展に資するよう行われなければならない。」と規定している。「人類の宇宙への夢の実現及び人類社会の発展」とは、長期的には人類の宇宙進出に他ならない。

　「人類の宇宙進出」にあたっては、先駆けとしての「無人探査」と、本番の「有人探査」をひとまとめのものとして考えなくてはならない。あらかじめ十分な無人探査を実施しておかなければ危険だし、なによりも「何も成果も出ない、人間が行っても意味がない場所」に多額の予算を投入して行ってしまう可能性が残る。つまり、「宇宙科学」と「有人を含む探査」は、本来不可分なものなのだ。

　ブーツストラップ方式での宇宙開発の立ち上げで、「宇宙科学と探査」を“最初の靴ひも”として選ぶということは、予算枠の融通というだけではなく、長期的な人類の宇宙進出を見据えて、日本の宇宙開発を根底から組み直すということでもある。

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