厚労省 vs 医薬品オンラインショップ vs 日本薬剤師会？

　オンラインで医薬品が買えなくなるかもしれない。2009年6月から「薬事法施行規則」が見直され、風邪薬や胃薬などのネット販売が制限されるからだという。

　ネットで医薬品を販売しているオンラインショップには一大事に違いない。「ネット販売の継続を求める（楽天市場ニュース 12月5日）」署名が呼びかけるメールマガジンをご覧になった方も多いだろう。

　リンク先の「困ります、私たち。〜ネットで薬が買えないなんて〜（以下文中の「」内は上記ページから）」では、「大衆薬の67％を占める1類、2類医薬品の通信販売（ネット、郵便、カタログ、電話等）が直接手渡しでないという理由で全面禁止」され、「通販での購入という消費者の重大な権利が侵害されます」とある。

　この「1類、2類医薬品」には、新しい概念が含まれているらしい。厚労省「第1回　医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」の「薬事法の一部を改正する法律の概要（以下文中の「」内は上記概要から）」よれば、一般用医薬品（いわゆる「大衆薬」）の販売に関し、リスクの程度に応じて専門家が関与し、適切な情報提供等がなされる、実効性ある制度」のため、「リスクの程度に応じた一般用医薬品の分類」し、「第一類医薬品：特にリスクが高いもの、第二類医薬品：リスクが比較的高いもの、第三類医薬品：リスクが比較的低いもの」とある。

　しかも、同検討会の「一般用医薬品の販売制度に関する概要」によれば、第一類、第二類は「オーバー・ザ・カウンター（同概要から）」が義務または努力義務とされている。ちなみに「オーバー・ザ・カウンター（同上）」とは「専門家が関与した上で医薬品の選択・購入がなされるよう、販売側のみが医薬品を手にとるような方法で陳列を行うこと（同上）」だという。