先週、ニューヨークの株価が一時8000ドルに割れ込んだ。日本の株価も8000円台になった。

　アメリカと日本だけではない。ヨーロッパはもっと大変だ。銀行の国有化、合併が相次いでいる。預金の全額保障の表明はあったが、いよいよ金融危機が迫っているといえる。

　あるいは、もうすでに金融恐慌が始まっていると言ってもよいのかもしれない。

　なぜなら、銀行が破綻し、リーマンブラザーズという大手証券会社もつぶれた。アメリカの5大証券会社のうち、残っているのはゴールドマンサックスとモルガンスタンレーの2社になってしまった。

　これはもう、世界恐慌に入ったと見てもよいだろう。世界中が非常にあわてふためき、この先どうなるのか不安を抱えている。

資本投入されれば経営陣は素っ裸に

　そんな中、10月10日にワシントンでG7が行われた。

　これには7つの先進国の財務大臣と中央銀行総裁が集まった。ブッシュ大統領も参加した。

　この前には、アメリカでは世界恐慌に対する決定的歯止めともいえる、不良債権買取機構というものが下院で可決された。

　この不良債権買取機構は、一度下院で否決されたため、ブッシュ大統領をはじめアメリカ政府が大騒ぎになったわけだが、なんとか成立に至った。

　ところが、成立したにもかかわらず、その後も株価は下がり続け、とうとう8000ドルを割りそうなところまで下がった。日本の株価もどんどん下がっていった。

　そこで、G7が行われたわけだが、G7後の記者発表では、具体的な決定事項、行動予定が語られず、一時は逆に不安が世界を覆った。

　しかし、だんだんと以下のようなことが決まったということが明らかになってきた。