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生活水準がじわじわと低下

物価高と日本経済の行方 米欧の金融危機が迫りくるビジネス

低所得・引退世帯に負担増
生活水準がじわじわと低下(1/4ページ)

2008.10.10

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宮島 理 (みやじま・ただし)

 バブル崩壊後、デフレが続いてきた日本だが、今年に入って物価が上がり始めた。消費者物価上昇率が6月には2.0%となり、その後も、7月は2.3%、8月は2.1%と、比較的高い水準になっている。

 物価高の背景にあるのは、原油価格と輸入作物価格の高騰だ。8月の総務省統計(前年同月比、以下同じ)によれば、ガソリンが26.4%、灯油が54.7%も値上がりしている。食品についても、スパゲッティが33.2%、チーズが27.0%、チョコレートが25.0%、マーガリンが20.4%、食パンが20.0%、小麦粉が19.1%の値上がり。家計を直撃している(表参照)。

 2007年の民間給与が10年ぶりに増加したが、その上昇率は0.5%程度。物価上昇率との差は簡単に埋まりそうにない。賃金がなかなか上昇しないなかでの物価高は、家計を苦しめている。

 「今のところはみんなが節約することで、何とかしのげています」と、日本総合研究所・主任研究員の小方尚子氏は言う。

 小方氏の試算では、物価高をそのまま受け入れて何も節約しなかった場合、2008年度のひと月当たりの家計負担は7619円もの増加になる。平均収入に占める割合は1.4%だ。これは勤労者世帯の場合で、引退世帯ではひと月当たり5982円の負担増となり、平均収入に占める割合は2.7%にもなる。

食パンの値上がりは今回の物価高の象徴にもなった。スーパーでは食パン・コーナーを訪れる人がめっきり減っている
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