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EU、ポスト京都に世界規模の「炭素市場」提案の方針

2005年10月21日

欧州連合（EU）環境理事会は10月17日、京都議定書の第一約束期間が終了した2013年以降に、世界規模の「炭素市場」の導入を提案する方針を固めた。


11月にカナダ・モントリオールで開催される気候変動枠組条約第11回締約国会議（COP11）をひかえ、今後の気候変動対策の方針をまとめる中で明らかにした。EUでは2005年１月に独自の排出権取引制度を開始した。二酸化炭素（CO２）の多量排出事業者に削減許容量を排出枠として設定し、これを上回った事業者と下回った事業者で排出枠を売買できる仕組み。同制度には効率的なCO２排出量削減効果が期待されることから、国際的に取り引きできる炭素市場の構築を呼びかける考え。


EU環境理事会は同時に、排出権取引制度やクリーン開発メカニズム（CDM）などの活用により、EU加盟国が第一約束期間の削減目標を達成できる見通しであることを確認。今後さらに気候変動対策を強化し、世界の平均気温上昇を産業革命以前の平均気温に比べて２度以内に抑える。この目標に向けて努力する方針を明言した。（日経エコロジー）


■関連情報
・EU閣僚理事会のWebサイト http://ue.eu.int/uedocs/cms_Data/docs/pressdata/en/envir/86625.pdf

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