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YOZAN社長に聞く「PHSサービスをやめる理由」

2005年2月18日

「アステル東京」のブランドで首都圏を中心にPHSサービスを提供していたYOZANは、同サービスからの撤収方針を正式発表した。2005年2月10日、高速無線通信規格の「WiMAX」を使う移動体通信サービスと入れ替わりに、現行のPHSサービスを2006年前半に終了する。2月15日には2005年3月31日付けでアステル東京のインターネット・サービス「ドットi」のメールやWeb閲覧サービスなどを終了すると発表するなど、本格的に「店じまい」に向かって進みだした。


YOZANの代表取締役社長 高取 直氏は「日経エレクトロニクス」誌のインタビューに応じ、PHSサービスを終了させる理由を語った。（聞き手は野澤 哲生）


--アステル東京は、2002年8月にYOZANが電力系の東京通信ネットワーク（現在はパワードコムに統合）から事業譲渡を受けたサービス。その後の営業実績を教えてほしい。

高取氏　今の契約数は8万。15万契約が損益分岐点であるため、赤字を垂れ流している状況だ。およそ年50億円の赤字となっている。約2年半の累計では100億円超のマイナスだ。今となってはこの損失を1日でも早く止めることが至上命題になっている。新サービスへの移行にもコストがかかるが、このまま赤字を続けるよりずっと安い。


--PHSの何が悪かったのか。

高取氏　当社は2002年にそれまでのLSI設計事業から通信事業に業種転換した。その時に目指したのは、高速データ通信が可能な移動体通信サービスだ。当初は、第3世代移動体通信システム（3G）を手掛けたかったが、インフラのコストが非常に高い。それでPHSを選んだ。しかし、PHSは出力が小さく、セル半径（1基地局のカバー・エリア）が小さい。それ以上に致命的だったのは、有線のバックボーン・ネットワークにISDNを使っていることだ。


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