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現代リスクの基礎知識 第62回〜長崎佐世保女児同級生殺害事件

2004年6月10日

●先週のコラムへのコメント〜北朝鮮拉致被害者家族の帰国


リスクマネジメントの領域を広げる作業が続いている。「これはリスクマネジメントではない」などという突っ込みもなく、それぞれが適切な意見を投稿してくださっていることに安堵する。


現在と未来は、過去に配慮して存在するものであり、過去を無視するものではない。自治体を通じて、拉致された被害者に対してサポートが提供されている。だが、それぞれが幸せな「今後」を過ごしたとしても、あの体験も含め、忘れられるものではないだろう。 私たちが一連の事件に関心を示すことは、彼ら・彼女らのプライバシーに踏み込むことでもある。しかし拉致被害者の皆さんは、自分たちを犠牲にしてでも、事件の風化を防ぎ、そして残された10人、さらには数百人へと思いを馳せている。これにメディアがどう応えるかが重要だ。いたずらに、興味半分でのぞくことは避けたいと考えている。


さて、取り上げた「北朝鮮拉致被害者家族の帰国」というケースでのポイントを挙げる。一つは、被害者が家族を日本に呼び寄せるための名目が、地村・蓮池夫妻とジェンキンス・曽我夫妻では異なるということだ。地村・蓮池夫妻は、日本に居たときに交際していた(蓮池夫妻の公開捜査地村夫妻の公開捜査)。そして共に 日本人。日本人同士の結婚であり、子供の国籍も日本である。


これに対し、ジェンキンス・曽我夫妻は、経緯は別にして、日米の国際結婚であり、夫は脱走兵。調整をし、交渉の材料を整えるには、日米関係が影響するだろうし、米中関係も影響してくる。6月8日から始まるサミットへの配慮もある。知らず知らずのうちに、政治銘柄として利用される可能性がある(注:曽我さんが家族らと幸せに暮らせることを、筆者も強く願っている)。


もう一つは家族会。家族会事務局長である蓮池透(蓮池兄)氏が次の参院選に出馬かとの噂が出たが、事務局次長の増元照明さんが東京選挙区に無所属で出馬するようだ。後援会長には横田滋家族会代表。家族会としては推薦しないが、全面的に応援するという。このあたりも、記者会見での政治的発言を強めた一因なのかもしれない。


●長崎佐世保小学生による同級生殺害事件


さて、今週は長崎県佐世保市で起きた、小学生による同級生殺害事件を取り上げる。とんでもない事件が発生してしまった。しかし、見方を変えれば、昨今の犯罪の若年齢化、否、1億総大人化、凶暴化は、起こるべくして起こった事象であるのかもしれない。


いつものように、メディアは集中的に事件を扱い、レッテルを貼り、差別化する。監督官庁は、自らのアプローチを(公開できる範囲で)情報公開し、再発防止を誓う。現場は混乱し、再発防止に向け、これまでの努力(努力に限界があることも含め)を反省する。 こうした問題は一連の検証で防げるのか、防げないのか。被害者のご冥福をお祈りするとともに、今後につなげる教訓として、リスクマネジメント上の対応も含め、利害関係者の背景に迫りたい。


・長崎県での犯行の偶然性
 長崎県では1年前に、、長崎市万才町で、当時13歳の少年(中学1年生)による幼児殺害事件が起きている。


当然、長崎では、学校関係者が再発防止に向け、様々な措置を施しているところであろう。その間隙を縫っての再びの惨劇だった。


被害者の父親は毎日新聞の記者。佐世保支局長を務める。3年前に妻を病気で亡くし、そのころ佐世保支局に移る。支局の3階を自宅にしたのは、以前からの規則なのか、新聞社側の配慮なのか。3人の子供(大学生の長男、中学生の次男、そして小学生の長女=被害者)を育てているが、なかでも末っ子の被害者は、日常の空気のような、なくてはならない存在だった。


転校してきてすぐ溶け込んだのだろう。ミニバスケットのグループに所属していた被害者は、父親の仕事が忙しくなり、家の手伝いもあるのでバスケットを辞めたようだ。


同じころ、加害者も家族にバスケットをやめるように言われる。


そして昨年の暮れごろに、被害者はホームページを開設。このときに、アドバイスしていたのが、加害者となった同級生である。ホームページを開設し、それぞれに書き込みをしていたのは、加害者、被害者、そしてもう一人の同級生である。


ホームページは3人だけで回していたのではなく、全国にも20人ほどの「友達」ができていた。地域のコミュニティに閉じていた友達に、全国の、ボーダレスな友達が加わることで、友人関係に微妙にヒビが入ったのか。


3人は、交換日記をつけていた。リアル、バーチャル、それぞれのコミュニケーションツールを有していたのである。


加害者に「未熟な小学生が、バーチャルツールに侵食され、やがて暴走する」というレッテルを貼り、したり顔で答える「コメンテーター=学者=大人」らは、どこまでネット社会を理解し、自らがネットツールを駆使して、研究活動を行っているのか?


「よく分からないけど、だから危ないのよ」的な発想だけはやめてほしい。また、メディアが、自分たちが仮定する「シナリオ」に沿ってコメントしてくれる「識者」だけを使い捨て感覚で使うという「古典的な手法」はそろそろやめた方がよいと思う。


被害者は、「アバター」なる言葉も普通に使っていた。ウェブ@日記サイトに書き込まれた言葉は、ネット上ではよく使われる言葉である。いわば流行語。


・書き換え
 報道を見る限り、加害者は、体重や容姿についての記述の削除依頼を被害者に出していたようだ。そして、勝手に削除をしてしまう。加害者は、パソコン上のホームページの開設方法を被害者に教える中で、パスワードを知りうる立場だったのだろう。


パソコン上は自分の方が師匠であり、先生だと思っていたのかもしれない。ところが、被害者はネット上のコミュニケーションはツールの一つに過ぎないという思いが強かったのだろうか。


運動会の当日に言い争い。リアルなコミュニケーションの「場」はいくらでもあった。それでも殺人事件は発生した。


・学級崩壊
 5年生のころの担任が、毎日新聞の取材に次のように答えている。責任の一端は、教師にもあるような記述だ。


「『5年生になって急にバラバラになった』という。学校で菓子を食べたり、授業を無視する。いじめ、担任への暴力も起きた。元担任は『精いっぱい私なりにやったつもり』と言いつつ、『うまくまとまらなかったのは事実。難しかった。私のせいと言われても仕方がない』と悔やむ。暴力を受けたことも『私が悪かった面もある』と語る」(毎日新聞から引用)。


学級崩壊とバスケット部を(今年の2月に)辞めることには因果関係があるのか。担任への暴力はだれが起こしたのか。このあたりは、文部科学省がトレースするはずだ。


「事件にはとても責任を感じている。亡くなった御手洗怜美(さとみ)さん(12)はクラスのリーダーだった。『ミタッチ(怜美さんの愛称)だったら大丈夫という信頼感があった』。怜美さんはジャガイモが好物で、給食に出ると『私、これさえあれば生きていけるよ』と言って、みんなを笑わせた。その顔が忘れられない」(同)。


リーダー的存在。笑わせる素質。少女期の身体や心の変化を受け流せる性格。これが被害者の姿として浮かび上がる。


もちろん、ネット3人組として、加害者、被害者らが行動を共にしているという報道もある。思春期前のそれぞれの個々人の中に芽生える不良性、二面性には踏み込めない。


・被害者家族(父親)の記者会見
 被害者の父は佐世保支局長として、自らの娘の殺害を取材されるとは考えもしなかっただろう。毎日新聞社は、「他局の取材は受けないだろう」と考えていたようだが、本人はマスコミに生きる者として、「正直、話をしたくないと思ったが、この仕事をしていて、逆の立場ならお願いしている」と述べた。


末っ子であった被害者を溺愛するでもなく、しっかりしつけていたようだ。沈痛な表情での記者会見。その姿勢に共鳴し、その後公開された手記に涙した人も多かろう。


いっぽうメディア業界では、毎日新聞が他社にさきがけて加害者のネット上の発言を掲載した。このことに対し、他社からだけではなく、社内にも対応やコンテンツの掲載についての慎重論などが出たようだ。


・校内での犯行
 小さい小学校、少ない生徒、余裕ある施設の構造が事件を引き起こしたのだろうか。これまで、田舎の学校はのんびりしていて、少人数学級でのびのび健やかに育てられるというイメージが強かった。しかし、狭いコミュニティ、そこにネットにおける拡張性が機能として取り込まれることで、暴走と事態が発生したのだろうか。


日常的にカッターナイフを振り回す女児。崩壊していた学級。もしそうであるならば、校長も教育委員会も、対応が遅すぎたと言える。


学級をうまくコントロールしていない教師に「無能」のレッテルを貼ってしまう仕組みがあるならば、こうした「暴走」をなくす道は険しさを増し、学校は荒れる一方であろう。


結局、一連の事件が起きた後にガイドラインを変え、生徒への指導を強化したところで、それは後の祭りであり、犯罪を未然に防ぐ手立てにはならない。


では、どうすればよいのか。専門家は、「小学生のうちは身体と精神を鍛える」のをよしとし、古き良き時代のカリキュラムへの復帰を願っている。「腕白でもいい、たくましく育ってほしい」という昭和30年代当時の教育方針だ。


・映画、テレビの影響
 県警の調べによると、加害者の児童は「テレビドラマを見て(殺害を)やろうと思った」と供述している。事件前日の5月31日に、午後9時からTBS系列で放送された「月曜ミステリー劇場『ホステス探偵 危機一髪(6)』」。女優の水野真紀さんらが演じる東京・銀座の高級クラブホステス3人組が事件を解決する2時間もののシリーズである。


このドラマでは、マンションの建設を進める不動産会社の社長と愛人が次々と殺される。計5人の被害者が路上で襲われ、回想シーンも含めて計8回カッターナイフで切りつけられる場面が放映された。


一方、朝日新聞などでは、映画バトルロワイヤルの影響が強いと報じている。加害者らと同じクラス構成。この映画はR15指定なのだが、加害者は姉のビデオレンタルカードを使って、バトルロワイヤル2を借りていたようだ。


・過去の少年犯罪
 そうしたこととは別に、テレビの報道番組では「ネット」「小学生」「バーチャル」「悪影響」などの言葉が踊る。


では、小学生が小学生を死に至らしめるような少年犯罪が過去にあったのか? 群馬大学社会情報学部大学院研究科の下田博次教授は「東北・北陸地方で今年初め、小学生同士がネット上の書き込みを巡ってトラブルになり、いじめにまで発展したケースが2件あった」とコメント。うち1件は、佐世保の事件同様、小学6年生の女子児童によるものだった


同記事で、甲南大学法科大学院の園田寿教授は「会って話せば、表情や身ぶりから、相手の真意を測れるが、文字だけのネット上のコミュニケーションは、表現が稚拙だと、感情の行き違いが生じやすい」と指摘している。だが、実際には交換日記も行っており、会って話し、言い争いもしている。同級生であり、毎日会う仲でもある。


文科省児童生徒課では、「把握している限り、小学校の校内で児童が児童の暴行で死に至った事件は初めて」という。全国の公立小学校で、教員に殴りかかったり、子ども同士でけがをさせたりした「暴力行為」は、2002年度に1393件。このうち、学校内で発生したのは1253件。児童同士の暴力は647件だった。


警察庁の調べでは、小学生がかかわったとされる殺害事件は、統計が残っている1989年以降では今回で5回目のようである。これまでは家庭で起こした事件が大半で、学校で同級生を死亡させたとされるケースは初めて。刑法に触れて補導された小学生は、80年ごろは約2万人いたが2001年に4214人まで減った。しかし、2002年以降再び増加し、2003年は前年比1割増の5006人となっている。



●事件直後の対応


・佐世保署
 事件直後の対応で問題視されているのは、佐世保署である。被害者・加害者が所属した6年生(男子18人、女子20人)を学校に残らせ、任意で事情を聞いたようだ。警察庁の「少年警察活動要綱」では、少年と面接する際は、やむを得ない場合を除き、保護者らの立ち会いの下に行うと規定しているにもかかわらず、保護者は待たされ、午後1時ごろから午後6時ごろまで5時間も事情聴取が続いた。


加害者は昼食時の教室にカッターナイフを握り締め、返り血を浴びた状態で戻ってきた。専門家からは、その残像が消えていないなど、児童たちに与える心理的ダメージを心配する声が上がっている。


・長崎弁護士会
 長崎県弁護士会の迫弁護士と川添弁護士の付添人2人が、6月3日に加害者に面会している。非常に慎重に、様々なことを聞き出しているようだ。今のところ表情は普通であり、反省し、両手で顔を覆うしぐさもあるようだ。しかし、当初は精神鑑定は不要としていた両弁護士は、女児の様子と犯行やWebサイトに書いていた内容がかけ離れていることなどから、鑑定の申請の検討を始めている。


・長崎佐世保児童相談所、長崎少年鑑別所
 長崎県佐世保児童相談所は6月2日に、女児を長崎家裁佐世保支部(進藤千絵裁判官)に送致した。家裁支部は同日、少年鑑別所に収容する観護措置を決定し、夕方、長崎市の長崎少年鑑別所に移送。期間は2週間で、家裁調査官が女児の成育環境や性格などを調査する。


その後、調査結果を踏まえ、女児の処遇を決める少年審判を開くかどうかを判断する。観護措置は、必要と認められれば、さらに2週間、期間を延長することができる。観護措置は最長8週間だが、この女児は14歳未満のため、最長4週間となる。


・長崎県
 長崎県は、子どもたち及び家族の心のケア対策として、「こどもと親の心のケア相談窓口」を6月2日に設置した。相談を受け付けるのは、保健師、家庭児童相談員、心の教室相談員である。「相談窓口(佐世保中央公民館2階図書室)」「相談電話」を開設。相談時間は、8時45分〜20時までであり、20時以降は、長崎県精神科救急情報センターを利用することになっている。


●メディアの反応


・ネット
 加害者の児童(11)について、氏名や顔写真がインターネットの掲示板に掲載された。これに対し、長崎地方法務局は6月2日、「重大な人権侵害」として掲示板の管理者に削除を要請。しかし写真は実際には、様々なファイルに保存され、アイコラ写真を含め広く流通している。掲示板にとどまる話ではない。チャットでは、週末になって書き込みが急増している。


法務省は今年4月、ネット上の悪質な人権侵犯事件に対応するため、各地の法務局の調査手順などを簡素化し、迅速な救済ができるよう制度を見直した。だが、重大な少年事件のたびに加害者の顔写真などがネット上に流れている。同省も「抜本的な対策がない」と頭を痛めている。


・テレビドラマの自粛
 テレビ東京は、6月9日放送予定の2時間ドラマ、女と愛とミステリー「警視庁心理分析捜査官 崎山知子(2)」の放送延期を6月3日に決定。翌6月4日、フジテレビも、系列局で同日夜放送予定だった2時間ドラマ、金曜エンタテイメント「結婚相談員・末永卯月の推理案内状・地獄の花嫁(5)」の放送を急きょ延期。 広報部は「女性がナイフを持って別の女性を追い詰めたり、首にナイフを当てて脅迫したりするシーンがある」とコメントしている。


さらに、NHKが5月31日に教育テレビで放送した中学生日記「私たちの名前はどの辞書にも載っていない」の再放送分(6月5日朝)を別の回の再放送に差し替えることを決定。TBSも、関東地区で5日に再放送する予定だった2時間ドラマ「ざこ検事・潮貞志の事件簿」を差し替えた。


・テレビ業界のネット上の対応
 では、ネット上ではどう対応しているのだろうか。フジテレビは、「こちらフジテレビ」の新着情報に、「6月4日放送の金曜エンタテイメントについて」を掲載。テレビ東京NHKTBSのサイトには関連情報が見当たらない(6月6日18:00現在)。


●その他利害関係者の反応


・井上防災担当相
 いつものように、軽はずみな発言が一人歩きする。「言う」、「言わされる」という構図があるものの、本人の日ごろの思想、考え方が反映されるため、コメントは慎重にすべきだ。


6月4日午前の閣議後の記者会見で、井上防災担当相は「元気な女性が多くなってきたということですかな」と発言。細田官房長官が「誤解される発言。訂正すべきだ。」とコメントしたが、井上防災相は「真意が伝わっていない」と訂正や撤回には応じない考えを示している。


・文部科学省
 6月4日に発表された大臣の談話に対して、「被害者、加害者の立場、学校教育の最前線のあり方になんら言及していない」との批判が上がる。


2002年度から実施された学習指導要領では、小学校でもコンピュータを授業に積極的に活用するよう求めており、2005年度までに、すべての公立学校が高速インターネットに接続することを目標にしている。


実際、2002年度末には、全国の公立学校の57・0%が高速インターネットに接続し、児童・生徒9・7人あたり1台のパソコンが配備されている。


これに伴い、指導要領では、ネットを利用する際のモラルや安全性についても指導するよう求めている。しかし、指導的立場の教員を対象にした研修の内容は、個人情報の保護といった分野が中心となっており、利用者同士のトラブルなどに重点は置かれていない。

・法務省
 法務省は裁判員制度を認める法律の公布に伴い、サイトのトップページを一新したばかりだ。しかし、今回の事件に対するコメントは掲載していない(6月6日18:00現在)。


メディアの取材に対しては、「刑法で刑事責任を問えない14歳未満の触法少年についても警察に調査権をもたせる方向で関係法の改正を検討している」「法制審議会に諮問した上で、早ければ来年の通常国会への提出を目指している」「これまでも少年院で14歳の中学2年生を処遇した実績はある。少年院には教科教育や職業訓練も組み込まれており、中学1年生も対象にすることに異論はない」「小学生は想定外」などとコメントしている。


・長崎県知事
 長崎県の金子原二郎知事は、2日に開会した県議会本会議で小6女児死亡事件について触れ、「心の教育の推進に取り組んでいるなかで発生した事件であり、誠に痛恨の極み。重大かつ深刻に受け止めている」と述べた。


相次ぐ少年犯罪に頭を悩ますところであり、長崎県のWebサイトとトップページに知事と教育長がコメントを発表している。


・自民党
 自民党の安倍晋三幹事長は6月1日、長崎県佐世保市で行った講演で「大変残念な事件があった。大切なのは教育だ。子供たちに命の大切さを教え、私たちが生まれたこの国、この郷土の素晴らしさを教えてゆくことが大切だ」と述べた。その上で教育基本法改正の必要性を強調し、党として7月の参院選までに改正案の中間報告をまとめて発表する考えを示している。


・財団法人インターネット協会
 ネット利用が子供に及ぼす影響についての批判が大きい中、財団法人インターネット協会は、子ども向けに作った「インターネットを利用する子供のためのルールとマナー集」をホームページに掲載している。



ネットはツールであり、使う人によって凶器にもなる。子供に対して、どの程度のリスクがあるのか、また危害を加える立場にもなり得ることについて、ネット利用を始めるスタート時に家庭で教育することが必要であろう。


(林 志行=国際戦略デザイン研究所)


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