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米BSA、ソフト海賊版が減少した州トップ10を発表

2002年11月2日
　米Business Software Alliance（BSA）が米国時間10月31日に、2001年の米国におけるビジネス・ソフトウエアの海賊版の割合に関する調査結果を発表した。2000年〜2001年にかけて、最も海賊版の割合が低下した州は、カリフォルニア、コロラド、メリーランド、ミズーリ、ネブラスカ、ネバダ、ニュー・ハンプシャー、ニューヨーク、ユタの10州だった。

　同調査によって、海賊版ソフトウエアは、失業、賃金、税収を含めて引き続き米国のソフトウエア業界と経済にマイナス影響を与えていることも明らかになった。

　2001年における米国のソフトウエア海賊版の割合は、前年から1％増の25％を占め、ビジネス・ソフトウエア・アプリケーションの小売販売に18億ドルの損害をもたらし、11万1000件を越える失業につながっているという。

　海賊版の割合が改善した10州は次の通り。


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州           2000年の海賊版使用率 2001年の海賊版使用率   変化
                   -----------     -----------      ------------
ニュー・ハンプシャー  33.5%           17.2%            -16.3%
メリーランド          34.3%           19.6%            -14.7%
カリフォルニア        30.7%           18.5%            -12.2%
ネブラスカ            33.1%           21.1%            -11.0%
ユタ                  37.5%           27.6%             -9.9%
ネバダ                46.5%           38.3%             -8.2%
コロラド              29.2%           24.8%             -4.4%
ニューヨーク          16.3%           11.9%             -4.4%
イリノイ              17.2%           13.0%             -4.2%
ミズーリ              20.9%           18.6%             -2.3%
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　同社は、政府機関、企業、消費者にソフトウエア資産を監視して健全なソフトウエア管理プログラムを実装することを勧めている。

　合法的なソフトウエア使用を行うために、同社が勧めている手段は次の通り。

・著作権法準拠に関して企業ポリシーを適用する
・企業のコンピュータを監視する
・ソフトウエア購入をドキュメント化してして使用許可契約を理解する
・「格安に設定された」価格に注意する
・経営陣と従業員に著作権法下の義務に関して教育する

　ちなみに、2002年6月に発表した調査結果によれば、ソフトウエア業界は2001年において世界全体で海賊版のソフトウエアにより、およそ110億ドルの被害を被っているという。

発表資料へ

◎この記事は、海外で発表されたニュース・リリースの抜粋を速報体制で制作しています。あくまでも抜粋ですので、内容などにつきましては必ず文末にある「発表資料」へのリンクでご確認ください。なお、海外発表分の速報ニュースは、総合IT情報サイト「IT Pro」の「US NEWS FLASH」欄でもご覧になれます。

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