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インテル/ソニーEMCS、ロゼッタネット相互接続検証

2002年5月22日
　ソニーの組立系生産会社であるソニーイーエムシーエス（本社：東京都品川区）とインテルは2002年5月22日、AV/IT業界における企業間電子商取引の標準ツールとして“ロゼッタネット”の普及を促進するため、取り引き企業やSI企業、ソフト開発企業を対象に企業間相互接続を検証するイベント「ロゼッタネット 相互接続フェスタ」を5月20日から22日まで開催、その検証結果と今後の見通しを発表した。両社は、この検証作業により、同イベントに参加した企業間で相互接続性が確立されていることを確認。イベントを通して、ロゼッタネットのB2B導入がより促進すると見込んでいるという。

　ロゼッタネットは、IT業界の企業間を電子商取引システムで連携できるようにするため、標準的な電子商取引のインターフェースを規定することを目的として、1998年に米国で設立した非営利団体。現在インテルを含む400社が参加している。ロゼッタネットシステムを使った電子商取引では、通信手段にインターネットを使用することで設備投資や運用に要するコストを削減できるほか、在庫情報や受発注情報など企業間取引で必要なデータをリアルタイムに共有できる。

　今回の検証作業には、NECや富士通などSI企業8社、マイクロソフトなどソフト開発企業10社、生産財の受発注業務を行うTDKや京セラなどパートナー企業28社が参加。ロゼッタネットの仕様に基づき、XML(eXtensible Markup Language）言語を用いた商取引文書を交換、その相互接続性が確立されていることを確認した。サーバ間接続とXML文書の交換には、ロゼッタネット用のプロトコル「PIPs」(Partner Interface Processes)を用いている。参加各社は、今後、PIPsを自社のERP(統合業務パッケージ）システムに採用する予定。

　両社は、今回の検証作業で得た知識やノウハウを共有・蓄積し、幅広い受発注プロセスの構築や、カタログ情報や製造情報などPIPsで交換できるデータを拡大していき、ロゼッタネットの普及拡大を目指す。ソニーEMCSでは、全社的に汎用部品の集中購買を推進するため、ロゼッタネットの導入、運用を開始しており、2002年度中にはパートナー企業約200社への導入を目指す。またインテルは、ロゼッタネットの創設企業として、今後もロゼッタネットの構築・普及を行っていくという。（武田　麻巳）

■関連情報
・ソニーイーエムシーエスのWebサイト
　http://www.sonyemcs.net/
・インテルのWebサイト
　http://www.intel.co.jp/
・ロゼッタネットジャパンのWebサイト
　http://www.rosettanet.gr.jp/
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