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【ミニ解説】巧妙化する「不正自動架電」の手口と対策

2001年4月16日
　モデムやターミナルアダプター（TA）を使ってインターネットに接続しているなら、その回線は今すぐダイヤルQ2と国際電話の利用停止手続きを取るべきだろう。過剰反応、と思われるかもしれないが「不正自動架電」の被害規模と手口の巧妙化を考えると、利用停止は現代ネット社会の「常識」と言っても過言ではない。

　ここで言う「不正自動架電」とは、インターネット上のプログラムによって、パソコンに設定してあるプロバイダーの電話番号がダイヤルQ2や国際電話の番号に書き換えられてしまうというもの。気付かずにパソコンを使い続けると、後で電話会社から身に覚えのない高額の料金請求を受けることになる。

　総務省、電話会社、プロバイダーなどの啓蒙活動にもかかわらず、不正自動架電の被害は依然として後を絶たない。国民生活センターに寄せられた相談件数は、1999年度が936件だったのに対し、2000年度は2000年12月の段階で1745件と倍に達する勢いだ。1件当たりの平均被害金額は6万5000円に上る。中には1カ月に90万円や、2カ月で120万円という被害事例も報告されている。

　実は国民生活センターの集計も氷山の一角に過ぎない。KDDIに寄せられた苦情は、ピークであった2000年3月だけで約3万5000件。最近は減少傾向にあるが、それでも月に約8000件の苦情が寄せられているという。

　不正自動架電の手口は巧妙化・悪質化しており、今後、被害が増えることも予想される。現在、増えてきている新しい手口は「罠」と呼びたくなるほど巧妙になっている。特徴は以下の4点だ。（1）メールを使って被害者をおびき寄せるため、アダルトページを探していなくても被害に遭う。（2）電話番号の書き換えにActiveXコントロールを使うため、利用者はプログラムを組み込まれたと気付きにくい。（3）VeriSign社の認証が現れるため、「安全なもの」と思い込んでしまう。（4）接続アイコンを追加するのではなく、設定済み接続アイコンの電話番号だけを書き換えるため気付きにくい。（本間 健司）

（日経パソコン4月16日号24,25ページから抜粋）

■解説の全文は日経パソコンのWebサイト（http://npc.nikkeibp.co.jp/npc/index.html）のニューストレンド欄でご覧いただけます。
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