このページの本文へ
ここから本文です

為替変動に負けない経営

1998年9月28日
　1995年に1ドル＝80円を切る水準まで進行した超円高は、昨年から円安に転じた。今年7月には1ドル＝140円台にまで下がったが、ここに来てまた反転し始めた。今や行く先に一本調子の円高、または円安を見通すことは難しくなっている。それだけに、為替変動に耐えられる仕組みを作れるかどうかが企業業績に大きな影響を与えるようになった。

　世界中に生産拠点を持つシャープは独自の最適調達システムを作った。アジア各国で展開する工場が、その地元の国やアジア地域内で部品を最も安く手に入れられるようにすることで、輸出競争力を高めている。

　「無印良品」ブランドの商品を自社で企画開発して販売する良品計画は、衣料品の70％を生産する中国に今年4月、商品の検査や生産管理機能を備えた物流センターを開設。生産から配送までの総コストを考えた海外拠点作りで、円安でも商品を一斉値下げした。

　米国から資材を輸入し、国内で建築・販売している住友不動産は、資材の為替リスクを回避するため、柱や壁、ドアなどを規格化。円安になっても、米国からデンマークなど7カ国に機敏に調達先を切り替える体制を整えた。

●さらに詳しい内容が日経ビジネス9月28日号でご覧いただけます。

■ComTrackの企業情報へ
・シャープ
・良品計画

日経ビジネスのホームページヘ

ここから下は、関連記事一覧などです。画面先頭に戻る ホームページへ戻る

記事検索 オプション

SPECIAL

日経BP社の書籍購入や雑誌の定期購読は、便利な日経BP書店で。オンラインで24時間承っています。

ご案内　nikkei BPnetでは、Internet Explorer 6以降、 Safari 2以降、Opera 8以降、Netscape 8.1以降またはHTML 4.01/CSS level 1, 2をサポートしたWebブラウザでの閲覧をお勧めしております。このメッセージが表示されているサポート外のブラウザをご利用の方も、できる限り本文を読めるように配慮していますが、表示される画面デザインや動作が異なったり、画面が乱れたりする場合があります。あらかじめご了承ください。

本文へ戻る