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プロフィール

在宅看護研究センターLLP代表 村松 静子 氏
在宅看護研究センターLLP代表 村松 静子 氏
1947年生まれ。
1968年日本赤十字中央女子短期大学卒。
厚生省看護研修研究センター、明星大学人文学部心理教育学科を経て、筑波大学大学院修士課程教育研究科カウンセリング専攻修了。
1968年日本赤十字社中央病院(現・日本赤十字社医療センター)、
1969 年秋田県立脳血管研究センター勤務。
1980年日本赤十字社医療センターICU初代看護婦長、日本赤十字中央女子短期大学専任講師、日本赤十字看護大学兼任講師を経て、1986 年在宅看護研究センター(現・在宅看護研究センター LLP)設立、代表就任。
2006年日本赤十字九州国際看護大学客員教授
公職:1989年~ 全国社会福祉協議会 新型軽費老人ホーム建築指針検討委員及び運営指針検討委員、東京都 福祉マンパワーの育成に関する検討委員、厚労省 訪問看護等在宅ケア総合モデル事業視察委員、東京都 在宅難病患者医療機器貸与・整備事業検討委員、全国社会福祉協議会 老人ホーム等における感染症対策検討委員、東京都地域基盤整備分科会委員、厚労省 保健婦助産婦看護婦試験委員、
2004年~ 公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団理事、公益財団法人日本訪問看護振興財団理事、学校法人日本赤十字学園評議員、日本赤十字看護学会監事
受賞:2009年「エイボン女性大賞」、
2011年「筑波大学心理学系田中敏隆賞」、
2011年 世界中の功績顕著な看護師に授与される「フローレンス・ナイチンゲール記章」
著 書:『心と絆といのち 私の看護実践論』(看護の科学社/2011年)、『看護の実力 訪問看護・開業ナースはゆく』(照林社/2008年)、『新体系看護学36 在宅看護論』(メヂカルフレンド社/ 2007年)、『事例で学ぶ在宅看護論』(メヂカルフレンド社/2004年)、『その時は家で~開業ナースがゆく』(日本看護協会出版会/2002年)、『在宅看護への道』(医学書院/1998年)、『臨床看護婦の自立』(日本看護協会出版会/1994年)、『在宅介護の技と心』(合同出版/1987 年)ほか
Good Doctor NET メンタルヘルスとリワーク

超高齢社会が向かうべき「道標」を示す場へ 導き出された“解”を世界に向けて発信

「ASIAN AGING SUMMIT 2012」開催 第21回

構成:AGING SUMMIT 取材班 但本結子
文責:日経BP社21世紀医療フォーラム事務局 エグゼクティブ・プロデューサー 阪田英也
2013/08/07

何が在宅看護を阻むのか

看護は何のためにあるのか

看護を提供する価値とは何か。看護師の国家資格とは何なのか。

超高齢社会の進展と共に、在宅医療への流れが強まる今、看護の意味を問い直すべき時機が訪れている。医療と福祉の狭間で動く看護師は、在宅医療の要であるはずだ。だが、訪問看護ステーションの現場には、疲弊感と徒労感が漂う。求められる看護を提供すればするほど、看護の対価が低下する。診療報酬のあり方が、看護の担い手から意欲を奪っていく。

医療の高度化は、クリティカルな局面で救える命の数を確かに増やしてきた。だが、救われた患者も、いずれはターミナルケアが必要な状況に移行する視点が欠けている。在院日数が短縮傾向にある中で、医療器具を装着したまま患者を家に帰しても、医療従事者ではない家族は何も手出しができない。

1986年、私が「開業ナース」として在宅看護事業を始めたのは、退院後に苦しむ患者と家族を見かねてのことだ。独立型の訪問看護に医療保険が適用されるようになったのは6年後の1992年。開業には大きな法律の壁が立ちはだかった。

保健師助産師看護師法と名称はわっても、看護師の役割は「診療の補助」であって、医師の指示がなければ、看護師は一切の医療行為を行えない。痰の吸引や、血圧を測定した結果に判断を添えることも「医療行為」とされ、看護師単独では行うことはできない。1948年に制定されたこの法律が、看護の自立をいまだに阻み続けている。

生き抜くことを
看護が支えるために

あるべき看護の姿とは、“必要なときに、必要なことを、必要なだけ” 提供することだ。年齢や重症度を問わず、その人が在宅での療養を望むのであれば、在宅での看護を提供する。病院でも施設でも家でも、患者と家族が望む場所で、最期を迎えられるようにする。それが本来、看護師がなすべきことだ。医師のカバン持ちでもない、作業の切り売りでもない、自立した看護によってこそ、本来あるべき看護は可能になるはずだ。

だが現実の法や制度は、それを許さない。在宅医療を推進するのであれば、看護の自立を阻む法や制度の見直しにも着手すべきだ。

とはいえ、在宅で医療が必要だからといって、誰もが「医療行為」を行えるようにするのが正しい方向転換とは思えない。その前に「この患者に、その医療行為は今必要なのか」という本質的な問いに目を向けなければならない。医療(医師)と看護(看護師)は車の両輪だ。あるべき医療とあるべき看護をあわせて考える必要がある。

同時に、看護師の能力や意識を高めていくことも必要だ。2008年時点で、看護師・准看護師の就業者は120万人を超えるが、その全員があるべき看護の担い手としての資質を備えているわけではない。

看護師自らが、看護が提供する価値を問い直し研鑽を続けていかなければならない。現場では、患者と医師とをつなぐ「メッセンジャー」の能力が求められる。患者や家族の思いを汲み、心の内の葛藤を乗り越え、納得のいく医療を受けられるよう、患者と医師との架け橋になるのが、看護師の役割だ。

その点、看護の自立を促すことは、看護の価値を高めていくことにもつながるはずだ。

超高齢社会において、多くの人が長い人生の最期を、幸せな気持ちで生き抜くことができるかは、看護の自立を可能にする法や制度の改正と、看護師の奮起にかかっている。

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(構成:AGING SUMMIT 取材班 萱原正嗣 
文責:日経BP社21世紀医療フォーラム事務局 エグゼクティブ・プロデューサー 阪田英也)

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